厳しい財政状況の下、着実な財源確保へ向け、横浜市が市税滞納整理を強化している。特に高い収入が得られる不動産物件の公売を積極的に展開。年度末が迫る中、本年度も土地やマンションなどの公売を３月に実施する。滞納者の財産の捜索、インターネットによる公売などの取り組みと併せ、収納率は年々改善している。
市税滞納者の公売はもともと各区が単独で実施していたが、１９９６年度から全区が対象物件を持ち寄って共同で行うようになった。対象物件が一括してリストアップされることで、入札自体の魅力もアップし、市の仲介という信頼性も加わり、「入札参加者が増加し、それぞれの物件の価格を高める効果が出ている」（税務支援課）。
本年度は３月３日に、市内10区役所がそれぞれ差し押さえた土地、マンション、土地付き建物計12件の不動産を公売する。昨年度の不動産公売では、自主納付分も含めると約７５００万円の収入となった。
また、市は２００９年10月から今年３月までを「捜索強化月間」と位置づけ、市税滞納者の隠し財産を集中的に調べ、高級電気製品やブランド品のインターネット公売も展開している。
市税の滞納額は１９９８年度の４９４億円（収納率93％）をピークに、市の対策強化によって改善。２００８年度は１８９億円（同97％）まで圧縮し、一時期は政令市の中でも下位だった収納率が同年度は３位（１位?名古屋市、２位?京都市）まで上昇している。
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3月, 2010
横浜市が市税滞納整理を強化、不動産物件の公売を積極的に展開
3月 28th, 2010 | 越谷市売買 不動産中央三井が不動産ファンド 機関投資家のニーズ取り込み
3月 28th, 2010 | 越谷市不動産情報 中央三井信託銀行は１６日、不動産を対象に投資運用を行う専門子会社を設立した、と発表した。不動産仲介のノウハウを生かし、安定した賃貸収入を見込める物件を取得し、年金基金などの資金運用ニーズを取り込みたい考えだ。一昨年秋の「リーマン?ショック」で冷え込んだ不動産市況が「下げ止まった」との見方が支配的で、不動産ファンドを設立する動きが信託銀行の間で広まっている。
中央三井信託が設立したのは、「中央三井トラスト?リアルティ」で、１６日から業務を開始した。都内のオフィスビルなどの不動産を信託財産としてあずかり、そこから発生する運用利益を証券化して、基金を募る。２０１０年度前半にもファンドを立ち上げて運用を始め、５年程度で１５００億円程度まで運用規模を拡大する計画だ。
中央三井信託では、新規ファンドの特徴として「短期的な物件売買ではなく、都心のオフィスビルや住宅を投資対象とし、賃料収入による安定利回りの運用を目指す」と説明。リスクの低い運用が好まれる、年金基金などの機関投資家の需要を取り込む考えだ。
年金基金は、リーマン?ショックをきっかけに、運用手段を価格変動の大きな株式から安定資産である国債へと比重を移している。ただ、超低金利政策の長期化で、運用利回りが低いといった課題を抱える。中央三井信託は「比較的運用成績がよい上に安定的な投資ファンドへのニーズが高い」とみている。
信託銀行の不動産への関心は再び高まっており、住友信託銀行は昨年１０月、仏保険最大手のアクサグループとファンド設立で合意。欧州の投資家が強い関心を寄せる、アジアの不動産マーケットの開拓を視野に、近く５００億円規模のファンドを設立する。みずほ信託銀行も、住宅投資を中心とした不動産投資ファンドの第２弾を、今月中にも発足する予定。
住信基礎研究所の調査によると、不動産ファンドは海外投資家からの資金流入を背景に２０００年代前半から順調に伸びており、０４年１２月に２兆円程度だった運用規模が、０８年１２月には７倍にまで膨らんだ。
リーマン?ショック以降の経済環境悪化で伸び悩んだものの、「今春以降の不動産市況の回復シナリオは確度が高い」（住友信託）と、不動産投資による収益増に期待を寄せている。
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