4月, 2010

　豪連邦準備銀（RBA）は6日、政策金利を0.25ポイント引き上げて4.25％にすると発表した。先月に続き2回連続の利上げとなる。米国をはじめとした主要国の経済指標が改善していることに加え、上昇を続ける住宅価格の抑制を目的とした措置とみられている。金融業界では、RBAのスチーブンス総裁が3月末にテレビ出演し、利上げを示唆していたことから、大きな驚きはなかったようだ。

　スチーブンス総裁は声明の中で、主要国の景気が回復傾向にあることに触れ、「世界の金融市場は1年前と比べ大幅に改善している」と、利上げ要因を説明。豪州の失業率が、当初予測よりも低い水準で推移していることも影響したという。
　
　金融業界では、スチーブンス総裁が3月29日に、民放セブンの「サンライズ」で住宅価格の上昇に警戒心を表明し、価格上昇の抑制策として継続的な利上げを行う考えを示唆していたことから、今回の利上げを確実視していた。RBAの総裁がテレビに出演して今後の金融政策について語り、市場への懸念を表明するのは極めて異例だったからだ。
　
　■住宅価格がカギに
　
　三井住友銀行の林克彦?為替資金課長（オーストラリア）は、技術労働者が好調な資源業界に流出していることに触れ、「建設業界で人材不足が問題になっている。住宅供給量が需要に追いついていないことが、住宅価格を押し上げている」と説明。数年前の高金利を考慮すると、政策金利は依然として低い水準にあることから、住宅購入者が増え続けていることにRBAは警戒していると指摘している。
　
　次回の理事会での追加利上げの可能性については、「4月末の消費者物価指数（CPI）が大きく影響する。CPIが高い水準だった場合、インフレ抑制のために3カ月連続の利上げ実施もあり得る」と分析。政策金利は年内に、歴史的にみてRBAが適正レベルと考えている4.75?5.00％に達するとみている。
　
　RBAの政策金利は、08年3月に7.25％を記録。その後、米リーマンブラザーズの破たんによる金融危機の影響で、利下げを断行した。昨年4月に3.0％にまで低下した後、昨年10月から3カ月連続でそれぞれ0.25％引き上げ、12月には3.75％。今年3月に再び利上げを実施し4.00％となっている。
　
　■不動産投資信託は安定
　
　一方、米格付け会社ムーディーズが、豪州の不動産投資信託（REIT）、通称「A―REIT」について、マクロ経済の回復に支えられ、向こう12?18カ月間は安定するとの見通しを明らかにした。
　
　ムーディーズは、豪州の不動産占有率と資産評価が安定する方向にあり、潜在的なダウンサイドリスクを回避したもようだと指摘。今年に入ってさらに改善を示していることから、外的要因を吸収する力があるとしている。A―REIT上位15銘柄の2009年の資産負債比率は31.4％で前年の36.4％から低下している。
　
　同社は、今後の資本管理戦略と増配を求める株主への対応が、向こう1?2年の格付けに影響する主な要素になると指摘している。
　
　ムーディーズはまた、10年の不動産価値が前年比で0?5％下落し、11年には同0?5％上昇すると予測している。賃貸料については今年は横ばいで、来年は2％上昇する見込みという。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000009-nna-int

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2010年1月4日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに高さ世界一のビル?ブルジュハリファ（ブルジュドバイから改名）がオープンした。中国からも「東洋のユダヤ人」とも呼ばれる浙江商人が底値買いのチャンスを狙っているという。6日、浙江日報が伝えた。

物流の中心地でもあるドバイには多くの浙江商人が進出していた。商機にさとい浙江商人だけに不動産ブームを見逃すことなく投資していたが、昨年のドバイショックで大きな損失を抱えたと報じられた。しかしここであきらめないのが浙江商人の粘り強さ。世界一のビル完成を機に底値買いを狙っている。

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浙江商人といえば、集団で現地に乗り込み、ぽんぽんと物件を買う不動産購入ツアーが有名。今年の旧正月（2月14日）休みにあわせ、ドバイへのツアーが計画されている。完成したばかりのブルジュハリファだが、早くも所有者が4?5人変わっている物件もあるとか。浙江商人がドバイの不動産相場の先行きを好感視していることは、ドバイショックで冷え込む現地経済にとって明るい話題と言えそうだ。（翻訳?編集/KT）

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000014-rcdc-cn

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　県内の地価が公示された。住宅地で１０年連続、商業地で１９年連続の下落だ。鑑定した不動産鑑定士は「回復する要素はゼロ」と語っている。
　私には地価下落よりも古き良き地方都市の面影の衰退ぶりの方が気になる。宮崎市の町並みも年々きれいに整理されていく。しかしそこに人は歩いていないのである。
　３０年近く前に住んだ時の宮崎市は、もっと薄汚れ、古ぼけており、乱雑だった。公衆便所は臭く、あちこちに暗闇があった。ニシタチ周辺には細い路地が入り組み、怪しい雰囲気が漂っていた。
　町には奥行きと謎があった。夜の迷路に入り込むような危うさに不安と期待を感じた。人の心をとりこにする魅力が繁華街にはあったのである。
　一方、行政は「安心安全な町づくり」を目指して古い町並みを整備していった。露天の商店街は消滅して広場になり、路地は区画整理され、広い駐車場になった。町は明るく清潔で平板になり、見通しだけは極めて良くなった。半面、未知へのワクワク感も消えた。
　アジア各国の多くの観光地は、日本よりも庶民の生活臭が強いが、私の知る限りシンガポールだけは違う。高層ビルが林立する未来的で人工的なビジネス空間だ。人肌のぬくもりはない。私には息が詰まる場所である。宮崎市の中心部も年々シンガポール化へ向かっているように感じる。
　人が年齢とともに成熟していくように、町並みも歴史とともに成熟していく。私たちが新興住宅地に底の浅さを感じる理由は、そこには「現在の時間」しかないからだ。
　人々の暮らしの歳月を刻んだ建物が消され、全国どこでも売られている新品の住宅や建物と入れ替わる。こんな町並みには心が引かれない。
　宮崎市の場合、ニシタチ周辺に繁華街が集中しているのがまだしも救いだ。いや、以上の不満は「だれやみ男」の愚痴かもしれないのだが。＜宮崎支局長?大島透＞

３月２１日朝刊

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100321-00000229-mailo-l45

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　服や靴などのブランド商品の売れ残りを格安で売る店が集まる「アウトレットモール」をめぐり、大手不動産会社の三井不動産と三菱地所が、顧客獲得で激しい火花を散らしている。両社だけで全国にあるアウトレットの約半分を占めるだけに、どちらもひけない頂上決戦。個人消費が低迷する中、人気のアウトレットをめぐる両社の競争は、ますますヒートアップしそうだ。（大柳聡庸）

　◆三井が新設攻勢

　富士山をのぞむ静岡県御殿場市。三菱地所子会社のチェルシージャパンが運営する「御殿場プレミアム?アウトレット」は、週末ともなれば訪れる人の波でごった返す。「掘り出し物もあって、見ているだけで楽しい」。英国製高級食器を“在庫処分品”として格安で購入した都内に住む３０代の女性会社員は満足そうに話す。

　アウトレットモールは型遅れや、売れ残ったりした衣料品や靴などを格安で扱う店を集めた商業施設。有名ブランドでも時には正規品に比べて５割以上も安く買える。通常の商品を扱う正規店と商圏が重ならないよう、郊外の立地が多い。

　国内には３０以上のアウトレットがある。市場規模は５０００億円超とみられ、５年後には８０００億円規模にまで拡大するとの見方もある。とくに三井不動産と三菱地所は、それぞれ８施設を出店しており、市場の牽引（けんいん）役となっている。

　ただ、両社のアウトレット戦略は大きく異なる。

　施設の新設に、より積極的なのが三井不動産だ。９カ所目となる「三井アウトレットパーク札幌北広島」を４月に北海道北広島市にオープンする。さらに今夏に滋賀県竜王町に、２０１２年春には千葉県木更津市に施設をそれぞれ新設する計画で、一層の顧客獲得を目指す。

　大都市圏郊外でありながら、一部施設を除き鉄道最寄り駅から徒歩でいける場所に出店しているのも特徴だ。「平日でも会社帰りや家族連れの人に来てほしい」（商業施設本部の三留秀成統括）としている。

　◆三菱は商品充実へ

　一方、三菱地所は原則、大都市圏から車で９０分程度の場所に設置する。正規店から離れることで顧客の奪い合いを避け、商品を充実させる。アクセスを良くするため高速道路のインターチェンジ付近に立地し、敷地面積も比較的広く取る。

　また、今年夏には岐阜県土岐市の「土岐プレミアム?アウトレット」を増床する。新規開設の具体的な計画は今のところないが、チェルシージャパンの吉村俊秀社長は「首都圏で、もう１つくらい可能性がある」と、含みを持たせる。

　三井不動産と三菱地所はアウトレットで他社の追随を許さない。大手デベロッパーとして都市再開発やオフィスビル、リゾート開発などを長年手掛け、大型商業施設の開発と運営に長けているからだ。野村証券の福島大輔シニアアナリストは「アウトレットの成功には構成するテナントの魅力が必要で、三井不動産と三菱地所には有力な店舗を集める力がある。大規模施設の運営にも強みがあり、両社による寡占化がさらに進むだろう」とみる。

　今後、アウトレット市場は両社“一騎打ち”の様相が強まりそうだ。

　■業態多様化　迫る淘汰の波

　通常の商品を扱う正規店と顧客の奪い合いを避けるためアウトレットモールは、郊外に出店する?。こんな業界の常識を打ち破り、アウトレットに参入したのが森ビルだ。同社は昨年１２月、東京?お台場の商業施設「ヴィーナスフォート」を改装し、１、２階部分に正規店、３階部分にアウトレットを設置した。東京２３区内では初めてのアウトレット施設だ。

　高級ブランドを展開するアパレル会社などは、正規店の顧客が奪われる懸念から、商圏の重なる都心部へのアウトレット出店には消極的だった。ところが、アウトレットの人気が広がったことで状況は変わりつつある。都心部のアウトレットでブランドが広く認知されれば、そのまま正規店の集客にもつながる相乗効果が期待されるからだ。

　施設を運営する森ビル子会社ヴィーナスフォートの石川哲史営業統括本部長は「せっかく郊外のアウトレットでブランドを知っても、その郊外に正規店がなければ相乗効果を得にくい」と、都心部にアウトレットがある利点を説明する。

　これまで大手不動産会社の独壇場だったアウトレット。だが、大手小売りのイオンが参入を検討しているとされるなど、運営会社の業態に広がりも予想される。新規参入と、既存会社による新規出店も合わせ、施設の数は今後も増える見通しだ。

　ただ、当面、市場は拡大が見込まれるものの、いずれ飽和状態になる。昨年３月には千葉県長柄（ながら）町のアウトレットが経営に行き詰まり、閉鎖に追い込まれた。大和総研の土屋秀文経営コンサルティング部次長は「大手不動産会社は優位にあり、その他の運営会社の淘汰（とうた）が進むだろう」と分析している。

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　■伸びる収益　賃貸部門を下支え

　アウトレットモールでしのぎを削る三井不動産と三菱地所。不況の影響でオフィスビルの賃貸収入が伸び悩む中、デフレ下でも元気なアウトレットの収益が両社の業績を底上げする。

　オフィスビルや商業施設などの賃貸収入からなる賃貸部門は、両社にとって主力事業の一つ。２００９年４?１２月期の同部門の営業収益（売上高に相当）は三井不動産が前年同期比３．４％増の４１１９億円。賃貸収入を中心とする三菱地所のビル事業も１３．４％増の３２５８億円と順調だ。中でも積極的な出店で好調なのがアウトレットの営業収益。

　三井不動産の賃貸部門のうち、アウトレットや複合商業施設「ららぽーと」といった商業施設の営業収益（０９年４?１２月期）は、１３．５％増の９１３億円と大幅に増加した。新規出店や既存店の増床が寄与したためで、賃貸部門の営業収益のうち商業施設が占める割合は２２．１％と２．０ポイント上昇。その存在感は増し続けている。

　一方、三菱地所子会社でアウトレットを運営するチェルシージャパンの０９年４?１２月期の営業収益は２１１億円で、前年同期に比べ２けたの伸びを確保したもよう。この結果、三菱地所のビル事業の営業収益のうち、チェルシーが占める割合は６．５％に上る。

　不動産市況の悪化には歯止めがかかりつつある。それでも、景気低迷の影響を受けて両社の０９年４?１２月期の連結営業利益は、三井不動産が１４．７％減の１０７４億円、三菱地所も１８．１％減の８６４億円と、それぞれ減益となった。今後もアウトレット市場の成長が見込まれるだけに、「しばらくはアウトレットが両社の業績を下支えする」（証券アナリスト）構図が続きそうだ。

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000001-fsi-bus_all

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　＜中国＞
　◎チャイナ?デーリー
　★国営映画製作?配給最大手の中国電影集団、国内株式市場で今年最大１億株を発行予定＝関係筋
　◎中国証券報
　★中国銀行＜601988.SS＞の李礼輝行長、台湾との経済協力の枠組みについての合意を今年前半に得られると見込む。
　★不動産開発大手?万科企業＜000002.SZ＞の王石?董事長（会長）、同社は継続的な成長をしており将来に向けて環境問題を重視した開発方針を表明。同社の社長は、今年は住宅?土地価格は安定的に推移し不動産市場への資金流入も限られるとの見方を示す。
　＜香港＞
　◎サウスチャイナ?モーニング?ポスト
　★不動産関連複合企業のワーフ?ホールディングス＜0004.HK＞、２００９年の純利益は１７５億香港ドル（２２億６０００万米ドル）。今年の販売目標は昨年の倍の１００億香港ドルを目指す。
　◎経済日報
　★中国の小売りチェーン?北京物美（ウーマート?ストアーズ）＜8277.HK＞、２００９年の純利益は２１．２％増の４億３７７６万元（６４１２万ドル）。今年は本土に少なくとも新規に６５店をオープン予定。
　◎大公報
　★不動産開発の東洋地産＜3377.HK＞、今年の販売目標は前年比４０％増の２００億元（２９億３０００万ドル）。今後５年間で地方都市にも事業を拡大。
　［東京　２４日　ロイター］

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100324-00000832-reu-int

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　ダイエー <8263> は本日13時、2010年2月期連結決算を発表した。営業収益が前期比6．2％減の9768億1500万円、営業損益は11億5600万円の赤字、経常損益は47億1400万円の赤字、当期純損益は118億8500万円の赤字となった。

　また2011年2月期予想については、営業収益が前期比4．8％減の9300億円、営業利益は45億円の黒字転換、経常利益は2億円の黒字転換、当期純損益は55億円の赤字と発表した。

　会社側は今期の見通しについて、「売上高?荒利益高の維持と拡大」、「ローコスト体質への転換」、「不動産収支の改善」、「グループ事業の再構築」に取り組むとし、店舗資産価値の向上に向け、不採算事業の見直し並びに不採算店舗?老朽化店舗の閉鎖及びスクラップ?アンド?ビルドの促進等を継続して推し進めると説明している。

　本日の株価は、朝方に9円高の498円を付ける場面もあったが、決算発表後の13時以降下げ幅を拡大して11安の478円で取引を終了した。（編集担当：山田一）

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100409-00000077-scn-biz

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　国土交通省は18日、今年1月1日現在の公示地価を発表した。和歌山県内は4年ぶりに調査全地点が下落。平均では住宅地が4?5％、商業地が5?0％のマイナスで、いずれも19年連続の下落となった。下落幅も拡大した。
　県内9市14町で、189地点を24人の不動産鑑定士が調査した。1平方メートル当たりの県平均は6万8700円（前年比4?8％減）。住宅地は5万5400円、商業地は10万500円だった。
　県によると、地価は景気悪化と先行きの不透明感から下落傾向が続いている。
　住宅地で最も下落率が大きいのは、田辺市古尾24の12?8％（地価4万4900円）。昨夏の水害の影響を受けているという。紀南の市町村別では串本町の6?5％（3万3300円）。
　商業地では那智勝浦町築地4丁目の10?7％（8万2600円）。市町村別では田辺市の8?5％（11万8千円）、新宮市の8?0％（9万9千円）も下落が目立った。
　紀南の地価下落について、県地域づくり課は「住宅地は県外転入者が少なく、人口減少の影響を受けやすい。旧来の商業地は大型店の郊外進出で集客力が落ちている」と分析している。
　県内最高地価は商業地がJR和歌山駅前、和歌山市友田町5丁目の50万7千円で11年連続。住宅地は日赤和歌山医療センター近く、和歌山市芝ノ丁21の15万2千円だった。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100319-00000006-agara-l30

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　京急線上大岡駅前（横浜市港南区）で進められていた大規模再開発事業が完了し、４月16日に商業施設「ｍｉｏｋａ（ミオカ）」がオープンする。分譲マンションなどと一体になった複合ビルの低層部で、延べ３万２千平方メートル。横浜市南部で最大級の規模になる。

　商業施設の中核は３?６階のシネコンで、周辺エリアで最大級となる９スクリーンを設ける。地下１階から５階には大規模量販店、１?２階はフィットネスクラブが入居する。６階には飲食店が入る。

　建物の規模は地下２階地上33階建てで、７階以上は約３５０戸の住宅。すでにほぼ完売しており、７月から入居が始まるという。

　上大岡駅と周辺は１９８２年から街づくりの検討がスタートした。駅側のＡ地区（約２?８ヘクタール）が先行し、駅ビルや京急百貨店、専門店などが入る複合ビル「ゆめおおおか」が97年に完成、鎌倉街道を挟んだ西側のＢ地区（約０?８ヘクタール）にも商業施設「ｋａｍｉｏ（カミオ）」と住宅からなる複合ビルが２００３年に完成している。

　今回オープンする「ミオカ」などの複合ビルはＣ南地区に当たる。06年２月に再開発組合が発足、同12月から既存建物の解体工事が進められていた。Ｃ南地区の北側隣接地では09年６月から、再開発に向けた協議が再開している。

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000010-kana-l14

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日経平均 日経平均先物6月限　
終値 10744.03 -102.95 終値 10690 -90
寄り付き 10841.71 寄り付き 10780
安値／高値 10731.66─10845.73 安値/高値 10670─10790
出来高(万株) 195790 出来高(単位) 52888
　［東京　１８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落。前日比１００円を超える下落となった。イベント通過で様子見気分が強かったが後場に先物にまとまった売りが出て軟化した。テクニカル的な過熱感からの短期筋による投げ売りとみられている。一方海外勢の現物株買いなどは継続しており、強気ムードが消えたわけではないという。
　東証１部騰落数は値上がり５３２銘柄に対して値下がり１００６銘柄、変わらずが１３７銘柄。東証１部の売買代金は１兆２５４０億円だった。　
　米ＦＯＭＣと日銀決定会合のイベント通過で再びこう着感が強くなったが、後場に先物にまとまった売りが出て軟化した。ギリシャがＩＭＦに４月２―４日頃、金融支援を要請する可能性があるとダウ?ジョーンズ通信が伝えたことが手掛かりだったとする声が出ているが、共同通信は朝方、ギリシャのパパンドレウ首相が１７日、同国政府が資金繰り難に陥り、ユーロ圏諸国の金融支援が不十分な場合、ＩＭＦに支援を要請する可能性を示唆したと伝えていた。
　市場では「後講釈的な売りの材料にされただけだろう。テクニカル的な過熱感がありイベント通過後も上値が重かったので短期筋が投げ売りしたのではないか」（大手証券）との声が出ている。
　このため強気ムードは市場にまだ残っている。「日米経済は堅調であり、イベント通過後の一休みを通過すれば再び上値をトライする可能性が大きい」（水戸証券?執行役員の阿部進氏）という。
　３月７─１３日の対内株式投資は２６８２億円の資本流出超となった。約１カ月半ぶりの流出超となったが、野村証券?エクイティ?マーケットアナリストの佐藤雅彦氏は「ＳＱなど特殊要因が影響した可能性がある。海外勢の現物株買いは継続しており主力ハイテク株の一角などはしっかりしている」とみている。
　実際、主力株の一角はしっかりと推移した。ソニー＜6758.T＞は小幅ながら続伸し１１日に付けた昨年来高値３４７５円を更新した。「業績回復期待を背景に高値を更新し続けており個人投資家にとっても資金の回転が効いている状態だ」（国内証券情報担当者）という。信用倍率が直近で０．５５倍と売り残が多く需給面での妙味もあるとの指摘もある。
　またきょうは、１７日付米紙ニューヨーク?タイムズが関係筋の話として、インターネット検索大手の米グーグル＜GOOG.O＞が、米半導体大手インテル＜INTC.O＞やソニーと共同で、インターネットに対応した「グーグルＴＶ」の開発を行っていると報じたことも材料視された。
　一方、業種別では不動産株が値下がり率トップとなった。個別では三菱地所＜8802.T＞が１０日ぶりの下落。日銀の金融緩和観測を背景に買いが継続していたが、追加緩和策が前日発表され、国土交通省がきょう午後４時５０分に２０１０年公示地価を発表することから、材料出尽くし感が早くも出たという。
　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000095-reu-bus_all

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