立ち上る黒煙、窓から噴き出すオレンジ色の炎―。親子３人が死傷したマンション火災。消火器を手に、必死に火を消し止めようとした住民は「ものすごい熱と煙で、なすすべがなかった」と肩を落とした。
「消火器を持って３階まで駆け上がると、玄関のドアが開いたままで、中に炎が見えた」。近くの無職男性（69）は夢中で消火器のレバーを握った。
消火剤が放たれたのは、わずか20秒ほど。火勢が弱まることはなく、すぐそばで上村さんの妻とみられる女性が壁をたたきながら「パパ、パパ」と泣き叫んでいた。女性はその場を離れようとせず、しばらくの間、声をからし続けたという。
「煙のにおいが強くて、目も開けていられなかった」。男性はもどかしさを抱えたまま、その後駆け付けた消防隊の
活動を見守るしかなかった。
火災の直前に上村さんの妻と言葉を交わした主婦（29）は「『今日は夫が夜勤明けで家にいるので、幼い子ども２人の面倒を見てくれている。家に帰ったら掃除をしないとね』と言っていたのに」と振り返り、「悠華ちゃんも、雄哉君も人懐っこくて活発な子だった。まさか火災に巻き込まれてしまうなんて」と、その後の言葉
を継げずにいた。
近所の自営業女性（74）は「親子で仲良く歩く姿を何度か見掛けた。本当にやりきれない」と大きなショックを受けていた。
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パーrmt カバル ト火災、親子案ずる近隣住民
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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000003-kana-l14
5月, 2010
マンション火事で親子３人死傷、激しい炎と煙に住民「なすすべなく」/川崎
5月 31st, 2010 | 越谷市住宅川崎市内中小企業の景況感、製造業中心に大幅改善/川崎信金調査
5月 26th, 2010 | 越谷市不動産土地 川崎信用金庫（川崎市川崎区）が23日発表した２０１０年１?３月期の市内中小企業動向調査結果によると、企業の景況感を総合的に示す業況ＤＩ（業況判断指数）はマイナス41?８（前期比10?２ポイント上昇）で大幅改善するとともに、４期連続の改善となった。
業況ＤＩは、製造業が受注額の増加などから30?１ポイント、運輸業は年度末の季節要因が
加蒼天 rmt コンビニ決済 わり17?０ポイントそれぞれ改善。一方、不動産業が物件価格や賃料の低下で９?４ポイント悪化した。
前期に比べて売上額、収益が伸びたかどうかの感覚を示す売上額ＤＩと収益ＤＩはそれぞれマイナス35?１（10?７ポイント上昇）、マイナス37?０（10?９ポイント上昇）と改善。
次期（４?６月期）の業況見通しは、デフレ状態の継続といっ
たdragon nest rmt 懸念材料があるため、マイナス48?５（６?７ポイント低下）と悪化を見込んでいる。
同信金情報調査部は「二番底の懸念は遠のいたものの、このまま回復に向かうとは言い難い状況」と慎重な見方を崩していない。
業況ＤＩは、前期に比べ「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いて算出。調査は３月上旬に市内
のrmt redstone 中小企業７３５社を対象に実施し、５０２社（68?３％）から回答があった。
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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100324-00000030-kana-l14
日本ショッピングセンター大賞にラゾーナ川崎
5月 25th, 2010 | 越谷市不動産情報 webmoney 販売 rmt ショッピングセンター（ＳＣ）業界が２年に一度選出している日本ＳＣ大賞の最高賞（金賞）に、「ラゾーナ川崎プラザ」（川崎市幸区）が選ばれた。「工業地帯のイメージを一新し、圧倒的な集客力で川崎を新たなショッピングタウンに変えた」として評価された。
ラゾーナ川崎プラザはＪＲ川崎駅西口の東芝の工場跡地に２００６年９月28日開業。店
舗面積は約８万平方メートルで約３００店舗が展開する。運営はららぽーとマネジメント（千葉県船橋市）が担当している。
賞を主催する日本ショッピングセンター協会（東京都中央区）によると、開放的な広場が市民の憩いの場になっている点も評価されたという。08年には斬新な施設のコンセプトや店舗構成で話題を集めたとして、同賞の「ニューフェ
イアラドrmtコンビニ決済 ス賞」にも輝いている。
事業主体の三井不動産（東京都中央区）とＮＲＥＧ東芝不動産（東京都港区）は「今後も『ラゾーナ川崎プラザ』にかかわるすべての方々とともに成長し続ける施設でありたいと考えている」とコメントしている。
協会は全国のＳＣ運営会社など９４５社で組織。日本ＳＣ大賞は04年から偶数年に選出しており、４回目
。レッドストーン rmt コンビニ決済 施設設計や運営、店舗の組み合わせ、経営状況など７項目で評価。将来性があり社会的役割を果たしているＳＣを表彰している。
最高賞はこれまで「玉川高島屋Ｓ?Ｃ」（東京都世田谷区）、「ルミネ横浜」（横浜市西区）、「ららぽーとＴＯＫＹＯ?ＢＡＹ」（千葉県船橋市）が受賞している。
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＜米新築住宅販売＞２月は２．２％減 回復鈍く過去最低水準
5月 24th, 2010 | 越谷市住宅 【ワシントン斉藤信宏】米商務省が２４日に発表した２月の新築一戸建て住宅販売件数によると、季節調整後の年換算で前月比２．２％減の３０万８０００戸となり、４カ月連続の減少となった。調査を開始した１９６３年以来の過去最低水準で、米住宅市場の回復の鈍さを裏付けた。前年同月比では１３％の減少。米東部を襲った記録的な大雪の影響も大きかったと
見られる。１月の新築住宅販売は当初発表の３０万９０００戸から３１万５０００戸に上方改定された。
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米貿易赤字：前月比６
．rmt エルソード ６％減少…１月
引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000003-mai-bus_all
かんぽの宿、「４回以上転売」や「不透明な選定」も 会計検査院指摘
5月 21st, 2010 | 越谷市住宅 日本郵政（旧日本郵政公社）が運営するかんぽの宿の売却に不透明性が指摘されていた問題で、会計検査院は１７日、一部の選定に透明性が確保されない案件があったとの検査結果をまとめた報告書を参院議長に提出した。ただし日本郵政側が落札者に不正な便宜を図るなどの事案はなかった。
かんぽの宿をめぐっては、昨年、過去の転売や民営化後の一
括譲渡手続きの不透明さが問題となり、参議院が検査要請していた。
報告書によると、公社は平成１９年度までの５年間に６２８施設を計約１０９３億７６００万円で売却した。これは取得額の３分の１程度だった。転売は５１０施設あり、４回以上転売されているものも２９件あった。
鳥取岩井簡易保険保養センターなど５件は、短期間に不動
産タルタロス rmt コンビニ 鑑定評価が２回行われ、評価額が低い方を基に予定価格を算定したケースだった。検査院は５件に「疑義がある」とした。
また譲渡契約の過程で、他社と同額の取得価格を提示した会社を落選させたケースに関し、「疑問が残る」とした。
一方で検査院は譲渡契約に関しては、Ｍ＆Ａでは一般的なものだとして、全体としては問題がないと結論
づけた。
検査院は全国１１の郵便貯金会館（メルパルク）の収支はすべて黒字だが、メルパルクの運営を国、郵政公社、日本郵政から委託された郵便貯金振興会（現財団法人ゆうちょ財団）に利益が積み立てられ、その額が１４年度末で約４８億１７００万円にのぼり、すでに１９年度の利益約１０億３８００万円も振興会に帰属していることを指摘した。
そのリネージュ2 rmt コンビニ決済 うえで「利益がすべてゆうちょ財団に帰属することについては今後、検討の必要がある」として、国に返還するよう暗に求めた。
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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000604-san-soci
高齢者向けマンション入居一時金を詐取、疑いで秦野の建築会社社長ら逮捕/神奈川県警
5月 20th, 2010 | 越谷市住宅 完成のめどが立たない高齢者向けマンションへの入居を募り、契約者から一時金をだまし取ったとして、県警捜査２課と平塚署は６日、詐欺の疑いで、秦野市の建設会社「コスモス」社長、山崎辿（63）＝同市平沢＝、妻で取締役のみどり（57）＝同＝の両容疑者を逮捕した。
問題のマンションは、２００３年12月から平塚市土屋に建設中のマンション「
サwm 販売 ン?オリーブ」。県などには03年から09年にかけて同社と契約した42人から相談が寄せられており、被害総額は約２億６千万円に上っている。県警は、同社が資金面などからマンションを完成させる能力がないのに、ほかにも入居者を募っていたとみて調べる。
逮捕容疑は、08年９月、相模原市南区の70代無職女性に対し、介護サービスを受けながら終身居
住arksign rmt できるように装い、入居一時金５２５万円をだまし取った、としている。
同課によると、２人は「営業できる見込みがあって一時金を受け取っており、だましてはいない」と否認しているという。
県などによると、同社は新聞折り込み広告やタウン誌に「終身住居型シニア住宅」「新築完成」などとうたい、５２５万?７５０万円の一時金など
をaika 受け取っていた。入居できなかった複数の契約者が民事訴訟を起こし、解約に合意したケースもあるが、一部しか返金していないという。
県は08年８月、景品表示法に基づき不当な表示をやめるよう同社に指示。09年３月にも、業務改善を勧告していた。
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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100507-00000007-kana-soci
「増加が見込まれる単身世帯の賃貸需要は継続」 近代化センターが独自調査
5月 19th, 2010 | 越谷市不動産土地 不動産流通近代化センターの「不動産流通センター研究所」はこのほど、民間賃貸住宅市場の需要動向の把握と、今後の方向性を探る目的で、「賃貸住宅事業の新たな流れ、方向性」と題した報告書を自主研究としてまとめた。全国50の賃貸管理業者への調査?ヒアリングを通じて、これからの賃貸管理業を展望する内容。
それによると、2030年までに増加
のredstone rmt 一途をたどるとみられる単独世帯の受け皿として、一定の賃貸需要が今後も継続する可能性が高いと指摘している。ただ空室率の高止まりや供給過剰であることも事実で、市場ニーズに対応した適切な品質、管理形態、契約条件などを備えた賃貸経営、賃貸管理の取り組みが重要だと指摘している。
11?２月にかけて行った実地調査では、賃貸住宅管理に前
向きな50社（資本金1,000万円以下23社、同1,000万?１億円以下21社、１億円超６社）に対し、「賃貸経営を進める15のポイント」（複数回答可）についてそれぞれアンケートとヒアリングを実施した。最も多い31の業者が選んだのが「インターネットなどＩＴの積極活用」。以下、「外部のネットワーク、専門家等との連携の積極化」28社、「地域密着を図る不動産経営
」24社、「賃借人（消費者）の顧客満足度をメーンにおいた管理業務」23社、「定期借家権の積極的な活用」16社、「サブリースの積極的な採用」15社などと続いた。
引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100405-00000001-jsn-ind
中国?香港主要紙ヘッドライン（12日付）
5月 18th, 2010 | 越谷市不動産情報 アラド rmt webmoney ＜中国＞
◎中国証券報
★中国建築工程総公司（ＣＳＣＥＣ）＜601668.SS＞、１─４月の不動産販売は前年比２９．１％増の１８０億元（２６億４０００万ドル）、新規建設契約受注は同５９．４％増の１３２０億元。
◎上海証券報
★中国の鉄鋼各社、四半期ベースでの鉄鉱石価格設定方式の導入に伴い、プラッツ社の鉄鋼指数に基づいて
価81keys rmt 格決定へ。
◎金融時報
★生命保険業務のリスクマネジメント強化のため新たなガイドラインを導入、９月から実施＝中国保険監督管理委員会
◎チャイナ?デーリー
★都市の廃棄物を再利用するリサイクルプログラムがないことによる中国の損失は年間約２００億元（２９億ドル）に上る＝中国科学院広東支部のChen Yong氏によるリポート
◎人民日報
★中国石油化工（シノペック）＜0386.HK＞、天津にある石油化学コンビナートの稼働を１１日に開始。同コンビナートは日量３１万バレルの原油生産能力と年間１２０万トンのエチレン製品生産能力を持つ。
＜香港＞
◎サウスチャイナ?モーニング?ポスト
★香港の貧困層は２００９年第１─第３?四半期に１９％増加し、
およそ９人に１人が極貧生活に。世界的な金融危機の影響で＝センサス?統計局
◎信報
★中国家電小売大手の国美電器（ＧＯＭＥ）＜0493.HK＞、本土の「ゴールデンウイーク」中の売り上げは前年同期比２ケタの伸び。
◎星島日報
★中国不動産開発大手の花様年＜1777.HK＞、１─４月の契約売上高は前年比３８．５％増の７億６３００万元
（１億１１７０万ドル）。
★平安保険＜2318.HK＞ 、１─４月の保険料累計は前年比３６．５％増の８５４億６０００万元（１２５億２０００万ドル）。
◎大公報
★中国の自動車メーカー吉利汽車＜0175.HK＞、１─４月の販売台数は前年比５５．１％増の１３万５２７９台。今年の販売目標４０万台に対する進ちょく率は３３．８％に。
［東京 １２日 ロイター］
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ンド業界に新時代
引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100512-00000595-reu-int
高配当銘柄ＥＴＦ、あす上場 年４回売り 分配金ニーズ着目
5月 16th, 2010 | 越谷市不動産情報 eco rmt コンビニ決済 配当利回りの高い日本株や不動産投資信託（リート）を投資対象として分配金を年４回受けることができるＥＴＦ（上場投資信託）「上場インデックスファンド日本高配当（東証配当フォーカス１００）」が１４日、東京証券取引所に上場する。配当利回りに着目したＥＴＦの上場は初めてで、投資家の裾野拡大につながるものとして注目されている。
日
興rmt エルソード アセットマネジメントが設定する「上場インデックスファンド日本高配当」は、時価総額と予想配当利回りに着目した株式９０銘柄、Ｊリート１０銘柄により構成される。年４回（２、５、８、１１月）、分配金を受け取ることができるのが最大のセールスポイントだ。構成銘柄は毎年１月と７月に見直される。
投資信託販売は、一定額の運用益が月に１
回エルソードrmt コンビニ 支払われる分配型投資信託が投資家の間で人気となっている。公募株式投信に占める毎月分配型の割合は拡大傾向で、「ＥＴＦにおいても分配金に対する投資家ニーズは高い」（日興アセット）と判断した。
実際、今年３月末時点では毎月分配型の投信が全体の６５％を占めるなど、２００８年９月のリーマン?ショック前に比べて１０ポイント以上増えて
いる。「個人投資家の間ではリーマン?ショックで運用資産が突如目減りした苦い経験から、利益を早め早めに確定したいという思いも強い」（市場関係者）という。
業績次第では、分配金の減額リスクなどもあるが、今回のＥＴＦの投資対象である国内企業が業績回復傾向にあることも追い風となる可能性が高い。
東証のＥＴＦ市場は、今回の
銘柄を含めて合計８７銘柄となる。東証では１０年度中に１００銘柄にまで引き上げる計画で「ＥＴＦは分散投資につながり、利便性が向上する」としており、多様なＥＴＦで投資家を呼び込みたい考えだ。
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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100512-00000032-fsi-bus_all
来週の株式相場、実体経済しっかりで下値不安は後退
5月 15th, 2010 | 越谷市売買 不動産 ［東京 １９日 ロイター］ 来週の東京株式市場で日経平均は、堅調ながら動意薄で狭いレンジでの推移となる見通しだ。日銀決定会合などイベントを通過し上値を追う材料にも乏しいが、実体経済がしっかりしており下値不安は薄らいでいる。
ただ、年度末が近づき売り買いともに動きにくい。持ち合い解消など期末特有の売りは減少するとみられるがド
レレッドストーン rmt wm ッシング買いが入るにもまだ時間がある。新興国の金融引き締めなどを警戒し、新年度入りを先回りするような買いも限定的だろうとみられている。
日経平均の予想レンジは１万０６００円―１万１０００円。
＜日米ともにファンダメンタルズ好調＞
日米のイベントを通過したが材料出尽くしの動きにもならず、米株はリーマン?ショック前の水
準rmt メイプル コンビニ を回復し連日の高値更新、日経平均も昨年来高値（１万０９８２円１０銭）を視界に入れてきている。
ひとつは日米のファンダメンタルズが堅調なためだ。３月ロイター短観調査で製造業の業況判断ＤＩは１９ポイント改善し、４月１日発表の３月日銀短観も改善が予想されている。米国も雇用面でのもたつきはあるが低水準の在庫を背景に生産活動が上向い
てwebmoney rmt いる。「ともに政策効果が年内は続く見通し」（コスモ証券?投資情報部担当課長の田口はるみ氏）という。
一方で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は金利を低水準に維持するというコミットメントを示し、日銀は追加金融緩和策を導入するなど、日米ともに景気が回復するなかでも金融引き締めにはまだ多少の時間があるとみられている。
こうした状
態をクレディ?スイス証券ストラテジストの丸山俊氏は「スイートスポット」期間に入っていると表現する。「景気が回復して金融引き締めが実施されるまでの非常に心地いい期間。期間は金融引き締め観測に左右されるので定かではないが、最低でも３カ月は続くとみている」。堅調なファンダメンタルズが株価を下支える展開が続く見通しだという。
また需給
面でも３月期期末が接近し国内勢の持ち合い解消や決算対策売りが一巡する一方、海外勢の継続する買いが安心感を与えている。３月７─１３日の対内株式投資が２６８２億円の資本流出超、３月８―１２日の３市場投資主体別売買調査でも外国人は３５８６億円の売り越しとなったが、市場では１２日のＳＱ（特別清算指数）算出など特殊要因が影響した可能性がある
との見方が一般的で「今週に入っても海外勢の買いは細いながら継続している」（外資系証券トレーダー）との声は多い。
＜円安進まず上値は限定的＞
ただ「日本株がボックス圏を明確に上抜けていくには来週では材料と時間が足りない」（みずほ証券 エクイティストラテジストの瀬川剛氏）との見方も強い。
ひとつは円安が進まないためだ。ド
ル／円は９０円付近で落ち着いているが、１２月日銀短観の大企業製造業の今年度下期の想定は９１．１６円。ＦＯＭＣが低金利維持をコミットした影響で、円安が進まず、輸出株の上値を抑えている。
また政策効果が切れた後の明るい見通しがみえているわけでもない。１―３月期法人企業景気予測調査では、２０１０年度設備投資計画に持ち直しの兆しが出て
きたが、全産業で上期の２．４％増に対し下期はマイナス１２．８％減だった。
外需は引き続き好調だが、日米のイベントを通過したことで、マーケットの目が新興国の金融引き締めなどに移りつつあることも積極的な買いを手控えさせる要因となる。
中国の金融引き締め懸念が引き続き強いほか、２４─２５日には南アフリカの金融政策決定会合が開か
れる。また２５日には第４?四半期ニュージーランドＧＤＰも発表され、経済好調が示されれば利上げ懸念も強くなるとみられている。
また国内では、２６日に３月期企業の配当権利付き最終売買日を迎えることもあり、来週は「積極的な売買は控えられそうだ。新年度入りを先回りするような買いも限定的だろう」（みずほ証券の瀬川氏）とみられている。
＜ＥＵ首脳会議でのギリシャへの対応に注目＞
米マクロ指標は、２３日に２月米中古住宅販売と１月米住宅価格指数、２４日に２月米耐久財受注と米住宅ローン?借換え申請指数、２月米新築１戸建て住宅販売、２５日に米新規失業保険申請件数の発表が予定されている。また２５日からはブリュッセルでＥＵ首脳会議が開かれるためギリシャへの対応が注目点
となりそうだ。
国内では、２月全国ＣＰＩ（予測中央値：前年比マイナス１．２％）、３月?２００９年度東京都区部ＣＰＩが２６日に発表される。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
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元の過熱感で売り先行
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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100319-00000313-reu-bus_all
